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CSR & Governance

日研フードは国連グローバルコンパクトを支持し、原料からお客様までのサプライチェーンを通じて誠実な商品・サービスを提供することに持続的に努めています。
当社では「コンプライアンス宣言」、「CSR方針」、「人権方針」、「倫理方針」等を定め、企業としての社会的責任を果たすことを目指しています。

NIKKENコンプライアンス宣言

世界中の人々の健康に寄与します

日研フードは、天然調味料と健康事業で、世界中の人々の健康に貢献することを企業目的としております。
当社は、役職員全員が、自らの行動を厳しく律し、あらゆる法令や社会規範を遵守した事業活動を通して、企業の社会的責任を果たすとともに、得意先・仕入先・株主・地域の皆様および社員の発展と幸福の実現のため、全社一丸となってコンプライアンス経営を推進することをここに宣言いたします。

CSR方針

法令遵守 私たちは、日本国内の法令・社会規範を遵守し、また、国連グローバル・コンパクト（人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則）を実践し、海外においても各国の法令の遵守と、現地の文化・慣習・伝統を尊重した企業活動を行い、世界中で信頼されるグローバルカンパニーを目指します。
人権の尊重 私たちは、あらゆる属性に基づく差別を禁止し、全てのステークホルダーの人権を尊重すると共に、個人の尊厳を傷つけるあらゆる行為を禁止します。
取引先様との信頼関係の確立 私たちは、すべての取引先様との取引において、贈収賄等いかなる腐敗行為も行わず、反社会的勢力とは一切関与せず、誠実で透明性の高い健全な関係を維持し、安心・安全な商品・サービスと、それに関する正しい情報の提供を心掛け、お客様の満足と信頼を得ることで、相互の繁栄と健康社会の実現に貢献します。
株主との信頼関係の確立 私たちは、企業価値の向上と継続的な発展を実現し、株主から信頼される企業を目指します。
地域社会との共存 私たちは、事業活動を行う国や地域において、当社事業が環境や人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、地域住民や先住民族の権利を尊重するとともに、事業拠点が属する地域の活動へ自主的に参加をするほか、多様な形式で地域との共存を図り、地域社会の発展に貢献します。
環境保護への寄与 私たちは、環境への負荷の低減及び生物多様性の保全のため、省資源・省エネルギー型の事業活動を行い、また、自然資源の持続可能性を考慮した資材の調達を行います。
会社員の幸福の実現 私たちは、事業活動を行う国や地域の法令に基づき、賃金の適切な支払い、労働時間の適正な管理、採用・昇進・教育訓練における本人の能力・適性等の合理的要素を根拠とした公平な機会の提供等、互いの人権を尊重し、安全で快適な働きやすい職場環境をつくることにより、全社員の幸福を実現します。

人権方針

日研フードグループは、事業活動を行うことによる人権への影響及び企業の社会的責任を認識し、この人権方針を制定して、役職員はじめすべてのステークホルダーの相互理解と人権尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現します。

「国連グローバル・コンパクト」を支持します 私たちは、「国連グローバル・コンパクト」を支持するとともに、事業活動を行うすべての国や地域において適用される法令を遵守します。
個人の尊厳を損なう行為を行いません 私たちは、多様な価値観及び個性を尊重し、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向・雇用形態等にかかわらず、すべての社員に対して平等に働く機会を提供し、いかなる差別も、個人の尊厳を損なう行為も行いません。
あらゆる形態のハラスメントを禁止します 私たちは、精神的であるか肉体的であるかを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止し、社員が心身ともに健康でいきいきと働ける労働環境を実現します。
非人道的な労働、強制労働や児童労働を行いません 私たちは、事業活動を行うすべての国や地域において、人身売買や不当な拘束等による非人道的な労働、強制労働や児童労働を行いません。
結社の自由と団体交渉の権利を尊重します 私たちは、事業活動を行う国や地域において適用される法令に従い、結社の自由と団体交渉の権利を尊重するとともに、国際人権基準に満たない国や地域においてこれらの権利が制限される場合は、社員との対話等の代替手段を確立することにより、権利の行使を保障します。
仕事と生活が調和した働き方を目指します 私たちは、職場の労働安全衛生に関する法令・ルールを正しく運用することにより、安全で健康的な職場環境をつくり、仕事と生活が調和した働き方を目指します。
社内外の関係者と協働し、人権尊重の取り組みを推進します 私たちは、この人権方針をステークホルダーと共有し、社外関係者とも協働して人権尊重の取り組みを推進します。
持続可能な社会の実現に貢献します 私たちは、事業活動を行う国や地域における住民の生存権、土地や水資源の権利、先住民族の権利など、さまざまな人権に対する社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
自己の成長を実現します 私たちは、事業活動において、社員一人ひとりが自身の仕事に責任と誇りを持ち、不断の努力により自己の成長を実現します。

倫理方針

私たちは、事業活動を行う国や地域のあらゆる法令、規則、社会規範を遵守し、企業倫理に則した良識ある行動をします。

汚職、贈収賄等、不正な行為の防止 私たちは、取引先様との不適切な関係を疑われる接待や、取引先様との間での個人的なリベートの授受等の汚職行為、ならびに、国家公務員、外国公務員及びこれらに準ずる者に対する贈答、接待、金銭の供与その他の賄賂となる利益提供等の不正な行為を行いません。
利益相反行為の防止 私たちは、個人と会社の利害が相反する場合における、個人や親族、知人などの利益を得ることを目的とする行為や、会社の信用・信頼を損なう行為等、会社に損害を与えるあらゆる行為を行いません。
公正な商取引の実施 私たちは、品質、価格、経営の信頼性等の選定基準に基づき、公正かつ適切に取引先の選定ならびに契約条件の決定を行うとともに、独占禁止法等の法令を遵守し、談合や優越的地位の濫用等、自由競争を阻害する反競争的慣行に基づく取引を行いません。
情報セキュリティ体制の確立 私たちは、会社が事業を通じて取得した個人情報、および、特許、意匠、商標、著作権、技術情報やノウハウ等の知的財産等の企業秘密情報を適切に保護・管理し、不正アクセス、漏洩、紛失、改ざん等の不正行為を行いません。
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